【Lv3:アジア(中国)|分析】中国の全固体電池戦略と次世代産業

問題

中国は電池産業の5カ年計画を公表し、2030年までに全固体電池の「量産」開始を目標に掲げた。この目標設定の分析として最も的確なものはどれか。

A. 全固体電池はすでに世界的に普及した成熟技術であり、計画は既存の状況を追認したにすぎない。

B. 商業化の初期段階にある技術に国家計画で量産時期を設定することで、既存電池で築いた優位を次世代技術へ引き継ぐ意図がある。

C. 全固体電池は電気自動車には利用できないため、計画は定置用蓄電のみを対象としている。

D. 計画は輸出の抑制を目的としており、生産を国内市場向けに限定することを狙っている。

正解

B.
商業化初期の技術に量産時期を設定し、既存電池での優位を次世代技術へ引き継ぐ意図がある。

中国が公表した電池分野の5カ年計画は、商業化がまだ初期段階にある全固体電池の「量産」開始を2030年までに実現することを目標としている。あわせて、電気自動車・リチウムイオン電池・太陽電池といった「新三様」製品のリサイクル推進も打ち出されている。

迷いやすい誤答

A. すでに普及した成熟技術であり、計画は現状の追認にすぎない。

「国家計画に載る技術はすでに確立されている」という思い込みによる誤りである。全固体電池は早期商業化の段階にあり、計画はむしろ未確立の技術に時間軸を与える性格を持つ。技術成熟度と政策目標の関係を読み違えると誤答する。

D. 輸出抑制を目的とし、国内市場向けに限定する。

8月の中国のEV輸出は前年同月比33%増と拡大局面にあり、輸出抑制という読みは実態と逆である。