問題
2026年9月、EU側は中国にハイブリッド車輸出の「自主的な制限」を求め、ドイツ自動車工業会(VDA)は中国製ハイブリッド車への関税検討をはじめて示唆した。中国側は自主的制限に反対し、中欧は「貿易戦争をすべきでない」と表明している。またブリュッセルは、英国がEU市場への「裏口」になることを懸念し、英国に中国製EVへの関税引き上げを求めた。これらを統合した解釈として最も妥当なものはどれか。
A. 中国製車両の対欧輸出は減少局面にあり、EU側の懸念は実態を伴っていない。
B. 摩擦は対中直接の措置にとどまらず、第三国経由の流入をふさぐための周辺国への働きかけにも及び、通商措置の対象が面的に広がっている。
C. EU内では保護主義的措置への支持が完全に一致しており、域内に政策論争は存在しない。
D. 中国が貿易戦争を望まないと表明したため、EU側の措置はすべて撤回された。
正解
B.
対中直接の措置にとどまらず、第三国経由の流入をふさぐ働きかけにも及び、対象が面的に広がっている。
EUが中国にハイブリッド車の自主的な輸出制限を求めたのに対し、中国外務省は自主的制限に反対し、EU側の動きを注視すると表明した。同時にブリュッセルは、英国がEU市場への「裏口」になりうると懸念し、英国に中国製EVへの関税引き上げを求めた。措置の働きかけが相手国だけでなく第三国にも向けられた点が、この時期の特徴である。
迷いやすい誤答
C. EU内では支持が一致しており、域内に政策論争は存在しない
通商摩擦を「国家対国家」の構図に単純化する誤りである。実際には、ブリュッセルのシンクタンクが欧州の自動車政策は不当な保護ではなく計画を必要としており、保護主義よりも手頃な価格での競争力を優先すべきだと主張しているほか、在中国EU商工会議所は中国側に過剰生産能力への対処を求めている。域内にも立場の違いが存在する。
A. 対欧輸出は減少局面にあり、懸念は実態を伴わない
8月の中国のEV輸出は前年同月比33%増であり、拡大局面にある。