問題
ドイツ当局が本件をロシアによるものと結論づけた、技術的な根拠の理解として最も適切なものはどれか。
A. 犯行声明がロシア語で発表され、その文体からロシア政府の関与が判明した。
B. ドローンの構成、部品、爆薬、起爆技術が、他のロシア型ハイブリッド作戦やウクライナでの戦争で既知のものと一致した。
C. ドローンの製造国がロシアであったため、それだけで国家の関与が確定した。
D. 空港の監視カメラがロシア政府職員の飛行操作を直接撮影していた。
正解
B.
ドローンの構成、部品、爆薬、起爆技術が、他のロシア型ハイブリッド作戦やウクライナでの戦争で既知のものと一致した。
ドブリント内相は、警察の捜査結果・犯行の手口のパターン・独情報機関とパートナー機関の情報が総合してロシアの責任を立証したとし、ドローンの構成、各種部品、爆薬、起爆技術が他のロシア型ハイブリッド作戦およびロシアのウクライナ戦争から既知のものであったと説明した。
迷いやすい誤答
C. 製造国がロシアであったため、それだけで国家の関与が確定した。
「製造国＝実行主体」という短絡である。民生用ドローンは国際的に流通しており、機体の出所だけでは国家の関与は立証できない。決め手となるのは、構成要素の組み合わせと既知の作戦との一致という技術的な指紋である。
D. 監視カメラがロシア政府職員の飛行操作を直接撮影していた
直接的な映像証拠こそ最強という直感は自然だが、ハイブリッド作戦は実行を末端に委ねる構造をとる。本件でも技術面は高度な専門性と周到な計画を示す一方、実行は下位のエージェントに委ねられたとみられている。