問題
2026年9月1日にドイツ政府が発表した内容として、最も正しいものはどれか。
A. ライプツィヒ／ハレ空港での爆発物搭載ドローン事件についてロシアの責任を正式に認定し、国内のテロ脅威評価を「一般（general）」から「高（high）」へ引き上げた。
B. ロシアとの間で航空安全に関する協力協定を締結し、共同調査団を設置した。
C. 事件の犯人はドイツ国内の環境活動家であったと断定し、捜査を終結した。
D. ロシアに対して宣戦布告を行い、NATO条約第5条の発動を正式に要請した。
正解
A.
ライプツィヒ／ハレ空港での爆発物搭載ドローン事件についてロシアの責任を正式に認定し、脅威評価を「一般」から「高」へ引き上げた。
ドイツのドブリント内相は9月1日、記者団に対し「我々は戦争状態にはないが、ハイブリッド攻撃の日常的な標的になっている」と述べ、国の脅威評価を「一般」から「高」へ引き上げた。爆発物を搭載したドローンは8月4日、ウクライナの航空機付近で発見され、起爆装置が取り外されている。
迷いやすい誤答
D. ロシアに対して宣戦布告を行い、NATO条約第5条の発動を要請した。
「攻撃」「NATO加盟国」という語から軍事的エスカレーションを連想しやすいが、実際にドイツが取った措置は外交・領事・査証といった非軍事の手段である。内相自身が「戦争状態にはない」と明言している点が決定的な手がかりとなる。
C. 犯人は国内の環境活動家であったと断定し、捜査を終結した。
空港での爆発物事案を国内犯行と読む筋は一般には成立しうるが、本件は国家の関与が認定された事案である。